アセスメントから運用支援まで、8つのサービス

MOLT LAB ZONEは、産業環境アセスメントから実装支援・運用支援まで、製造プロセス情報に関わる一連のサービスを提供しています。各サービスの範囲は、事前のヒアリング内容に基づいて確定します。

SERVICE 01

産業環境アセスメント

製造現場の情報環境やワークフローの現状を確認し、課題や整理の方向性を把握するための初期段階のサービスです。プロジェクトの出発点として位置づけられることが多く、以降のサービス内容を検討する基礎資料となります。

対象範囲	生産現場、関連部門、既存の文書・記録・システムを対象に、情報の所在と流れを確認します。
活用場面	情報整理プロジェクトの立ち上げ前、または新しい生産ラインの計画段階で現状を把握したい場合。
一般的な進行ステップ	①関係者ヒアリング　②既存資料の確認　③現場観察（必要な場合）　④現状整理レポートの作成。
必要な情報	組織図、既存の業務フロー資料、アクセス可能な既存文書・記録の一覧。
範囲の確定方法	初回ヒアリングの内容に基づき、対象部門・確認範囲・想定期間を書面で確認したうえで着手します。

SERVICE 02

生産段階、担当チーム、必要な情報の流れを図として整理するサービスです。工程間の依存関係を可視化することで、関係者間の認識合わせに役立てることができます。

対象範囲	対象となる生産ライン・工程群の段階区分、担当、依存関係。
活用場面	工程が複数部門にまたがり、責任範囲や情報の受け渡しが不明確な場合。
一般的な進行ステップ	①工程一覧の整理　②担当・責任の確認　③依存関係の図式化　④関係者レビュー。
必要な情報	現行の工程手順書、担当者一覧、既存のフロー図（あれば）。
範囲の確定方法	対象工程の範囲と図の詳細度について事前に合意したうえで作業を進めます。

SERVICE 03

材料要件・生産条件・技術記録などの情報を、どのように整理し関連づけるかを計画するサービスです。情報構造の設計図を作成し、実装段階の指針とします。

対象範囲	プロセスに関わる情報項目の定義、関連づけ、優先順位。
活用場面	情報整理の方向性は見えているが、具体的な構造設計が必要な場合。
必要な情報	整理対象の情報一覧、関係者の要望、既存システムの制約。
範囲の確定方法	計画対象の情報範囲を明文化し、承認を得たうえで設計に着手します。

SERVICE 04

材料関連情報を社内で扱いやすい形に整理するサービスです。あくまで社内利用を目的とした情報整理であり、公的な材料試験・認証を行うものではありません。

対象範囲	材料仕様、処理条件、社内評価記録などの整理・構造化。
活用場面	複数プロジェクトで材料情報を再利用したいが、情報が分散している場合。
必要な情報	既存の材料関連資料、参照したい過去プロジェクトの情報。
範囲の確定方法	整理対象の材料・情報項目を事前にリスト化し、確認のうえ着手します。

SERVICE 05

技術文書の分類、改訂管理、承認フローを整理し、維持管理しやすい文書体系を計画するサービスです。既存の文書管理の仕組みがある場合は、それを踏まえて計画します。

対象範囲	設計文書・仕様書・手順書などの分類基準、改訂管理ルール。
活用場面	文書の版管理が煩雑になっている、または担当者交代で管理ルールが不明確になっている場合。
一般的な進行ステップ	①既存文書の棚卸し　②分類基準の検討　③改訂管理ルールの設計　④運用ガイド作成。
必要な情報	既存文書一覧、現行の改訂・承認フロー、関係部門の意見。
範囲の確定方法	対象文書群と計画範囲を事前に確認し、合意のうえ進行します。

SERVICE 06

整理・計画された情報構造を、実際のデジタル環境（フォルダ構成、管理ツール、アクセス権限など）として構成するサービスです。使用するツールは、既存の環境やお客様のご要望に応じて検討します。

対象範囲	デジタル環境上のフォルダ・分類構成、アクセス権限、命名規則の適用。
活用場面	情報構造の設計が完了し、実際のシステム・環境に反映する段階。
一般的な進行ステップ	①設計内容の確認　②環境構成　③テスト運用　④フィードバック反映。
必要な情報	使用中のシステム・ツール情報、アクセス権限に関する方針。
範囲の確定方法	構成対象の範囲とツールを事前に確認したうえで作業します。

SERVICE 07 — 08

整理された情報構造を現場に定着させるための支援と、運用開始後のフォローアップを行うサービスです。

設計内容を実際の業務に導入する段階での支援です。関係者への説明、運用開始時の質問対応などを含みます。

活用場面	設計・構成が完了し、現場での運用を開始する段階。
必要な情報	導入対象部門、運用開始予定時期、関係者リスト。
範囲の確定方法	支援期間・対応範囲を事前に確認し、合意のうえ実施します。

運用開始後、一定期間が経過した段階での見直しや、合意した範囲での継続的なサポートです。

活用場面	運用状況を確認し、必要に応じて調整を行いたい場合。
必要な情報	運用開始後の状況、発生している課題や質問事項。
範囲の確定方法	継続支援の頻度・範囲について、個別に契約内容を確認します。